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[2010/08/24] バイオ燃料等において世界から注目を集めるブラジルのエネルギー産業であるが、日本の三井海洋開発株式会社（以下三井海洋）と同社のブラジル現地パートナーであるSchahinグループは、ブラジル国営の石油会社であるペトロブラスより石油・ガス設備の建設とチャーターを受注したと発表した。三井海洋が受注したのは、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（Floating Production, Storage & Offloading System：FPSO）1基の建造と、20年に渡るチャーター（リース及び運転・保守点検等）サービスである。最近では日本の双日が出資をするバイオエタノール会社が同業大手と事業統合をする等、ブラジルにおける日系企業のエネルギー分野への進出が見られる。三井海洋においても、既に5つのペトロブラスのプロジェクトに対してサービスを提供しており、今後の日系企業によるブラジルエネルギー分野での動向が注目される。

[2010/08/13] 昨年、中国はアメリカを抜き、対ブラジル最大貿易相手国となった。中国、ブラジルともにBRICsの一員であり、堅調な経済成長をみせる両国だが、最近では中国によるブラジルへの投資が拡大している。ブラジルには、世界最大の鉄鉱石生産企業であるヴァーレがある等、天然資源が豊かであるが、そこに目をつけた中国では、鉄鉱石や農地等に投資をしており、ブラジルにとっては最大の海外投資元となった。しかし、中国の投資は、ブラジルでの雇用を作り出す訳ではなく、ブラジルからの輸出増加にもそれほど繋がらないと見られており、熱烈歓迎ではなく、逆にブラジルの産業を脅かすのではと懸念も高まっているようだ。

[2010/08/11] 8/11のブラジル株式市場は、中国の経済成長減速の兆しから鉱山株が売られ、6月以来最長となる4営業日連続での下落となった。鉄鉱石生産で世界最大であるヴァーレ社、同じく鉄鉱石の生産するMMX ミネラサオ・イ・メタリコス社、そしてペトロブラスとして知られるブラジル石油公社等エネルギー分野の企業の下落が目立ち、不動産関連株の値下がりも見られる。

[2010/08/05] ブラジルを代表する総合資源開発企業であるヴァーレは、2010年4～6月期の純利益が、前年同期比で4.6倍になったと発表した。ブラジルのヴァーレの主要商品は鉄鉱石であり、鉄鉱石分野においてヴァーレは、イギリスのBHPビリトンやリオ・ティントと肩を並べる3大メジャーのひとつで、生産と販売のシェアでは35％と第１位を誇る。今回の利益増は、金融危機により急激に落ち込んだ前年同期との比較ではあるが、日本を含む世界の鉄鋼大手企業との間で合意された、スポット価格を指標とした「価格改定」後初の決算であるため、鉄鉱石の価格が2010年1月～3月期と比較して42％上昇した要因が大きい。また、欧州での需要が回復しており、1～3月比で6％増加した。

[2010/07/30] 先日、トヨタ自動車によるブラジル・サンパウロ州での新工場建設が発表されたが、自動車向けのパワーウィンドウのスイッチ等、各種スイッチの製造を行う東海理化のブラジル子会社「TRBR INDUSTRIA E COMERCIO」もサンタバーバラ・ド・オエステ市に新工場を建設して、2011年7月より、順次生産拠点の移転を行うと発表した。現存のピンダモニャンガバ市の工場の従業員は約60人であるが、新工場では100人体制となる。トヨタの新工場も生産拡大を狙ってのものであり、ブラジルにおける自動車市場の、今後の拡大が予想できる。

[2010/07/26] 1908年に日本にてブラジル移民政策が開始され、現在ブラジルには約150万人の日系人がおり、海外最大の日系人コミュニティーを形成している。今年2010年は、富山県から移民を送り出して100年目の年であり、富山県知事がブラジル・サンパウロ州を訪問する。富山県は1910年に3家族10人を移民として送り出したのが、ブラジルとの縁の始まりである。現在は、サンパウロ州と友好提携を結んでいる他、ブラジルに富山県人会もあり、交流も盛んである。今回の訪伯は、移民100周年に加えて、県人会発足50周年そしてサンパウロ州との有効提携25周年となる節目の年でもある。日本がブラジルへ移民を送って以来、繋がりのあるブラジルであるが、今後は県や市の単位でも友好を深めることで、堅調な経済成長を続けるブラジルへの技術的支援や交流がより一層深まると思われる。

[2010/07/21] 日本の地上デジタルテレビ放送の方式であるISDB-Tを、いち早く採用したブラジルであるが、今後はISDB-Tのアフリカでの売り込みを進めるため日本とブラジルが手を組んだ。現在、ブラジル・サンパウロでは、南部アフリカ開発共同体へISDB-Tの採用を進めるセミナーが開催されているが、これは日本政府とブラジル政府の共催である。現在11ヶ国で採用さているISDB-Tであるが、ブラジルには中南米やアフリカでの採用を促すことで、自国の電子機器産業成長の足ががりを作る考えがあるようだ。

[2010/07/16] トヨタ自動車は、2012年の稼動を目標として、ブラジル・サンパウロ州に新工場を建設すると発表した。生産予定の車両は、インド市場向けに開発した小型車「エティオス」であるが、ブラジルでの販売と輸出を行う。ブラジル・サンパウロ州においては、既にトヨタ自動車の工場が2ヵ所あるが、新工場の建設は、堅調な成長を見せるブラジル経済を、さらに押し上げる材料になるのではないだろうか。

[2010/07/07] ブラジルでは1970年代のオイルショック以来自動車用のガソリンに代わる燃料として、エタノールを使った自動車の開発が進み、現在では自動車用にサトウキビから精製されるエタノールの使用を義務付け、環境への配慮という観点から世界中の注目を浴びている。このような中、2010年2月、日本の商社・双日が出資をするバイオエタノール製造会社と同業大手が事業統合をすると発表した。バイオエタノールの製造は、ブラジルとアメリカが世界の市場の70％以上を占めているが、輸出に関してはブラジルが世界市場を席巻している。国際競争が激しくなる中で、今後もブラジルから世界へのバイオエタノール供給が拡大を続けるかどうか、注目されるところである。

[2010/07/06] BRICsの一員として堅調な経済成長を続けるブラジルの成長を後押しするかのように、2014年のサッカーワールドカップと2016年の夏季オリンピックが控えている。これら2大イベントに備え、ブラジル国内ではインフラ整備が進められているが、サンパウロ市近郊の鉄道では、スペイン企業製造の新車両への変更が行われている。このサンパウロ向け新車両の製造では、日本の三菱電機株式会社も鉄道車両用電機製品を受注した。
今回の受注総額は約40億円に上るとのことである。三菱電機はサンパウロ市鉄道に先立ち、今年5月にリオデジャネイロ地下鉄で使用する電機製品も受注しており、鉄道事業を成長分野として位置づけている。
今後ブラジルをはじめBRICs諸国では同様のインフラ整備が進められることが予想され、日本企業の進出が期待される。

[2010/07/01] BRICsの一員として堅調な経済成長を続けるブラジルにおいて、日本の住友商事が鉄鉱石鉱山の権益買収を発表した。ブラジルの大手鉄鋼企業であるウジミナスより1,700億円で鉱山の約30％を取得する。今回の買収により、今後30～40年間に渡り鉄鉱石の採掘が可能となる。住友商事の生産分は、ウジミナスへ供給される他、日本やアジアへも供給される由。住友商事は、南アフリカにおいても鉄鉱石の権益を持っており、ブラジルの鉱山は2ヵ所目となる。

[2010/06/30] 現在、ブラジルでは今年10月に行われる大統領選挙へ向けて各政党が精力的な活動を行っている最中である。2003年に大統領に就任したルーラ現大統領は2011年1月1日に任期が終了する。ルーラ大統領の後継者選びとなる今回の大統領選挙では、与党・労働者党（PT）からジルマ・ロウセフ官房長官が、野党からはブラジル社会民主党（PSDB）から4月までサンパウロ州知事を務めたジョゼ・セーハ氏（立候補に伴い州知事を辞職）及び緑の党（PV）からマリーナ・シルバ氏がそれぞれ立候補している。
ジョゼ・セーハ氏は前回2002年の大統領選にも立候補しており、当時はルーラ大統領に敗れたが、今回は同氏の優勢が伝えられている。セーハ氏は当選の暁には外交方針を大きく転換すると表明している。

[2010/06/29] ブラジルではサッカー人気が高く、ワールドカップに合わせ、家電メーカーも販売商戦に乗り出した。中でも注目されるのが薄型テレビ市場であり、今年の4月よりブラジル国内で売り上げが伸びており、国内生産が追いつかない程である。現在は韓国メーカーが約50％のシェアを占めているが、日本メーカーもブラジルのサッカー選手をテレビコマーシャルに起用する等巻き返しを図っている。次回のサッカーワールドカップはブラジルで開催されることもあり、ブラジルにおける薄型テレビの売上は、2010年に710万台、2013年には1,000万台が見込まれるとの調査結果もある。2016年にはリオデジャネイロ・オリンピックも控えており、BRICsの一角ブラジルでは今後も更なる経済成長が見込まれる。

[2010/06/29] 日本の大手家電メーカであるパナソニックでは、中国やインドに続く新興国市場としてブラジルを位置づけ、白物家電の開発拠点を設立する方針である。同社はブラジルでテレビや電子レンジの製造・販売を行っているが、洗濯機等の白物家電では、欧米のメーカーが市場の約8割を占めている。今後はブラジルの中間層が求める洗濯機や冷蔵庫を販売していくことを目標としている。
ブラジルでは、2014年のサッカーワールドカップ、そして2016年のオリンピック開催に向け薄型テレビの売上が伸びているが、今後日本企業による白物家電市場では、どのような展開をみせるのだろうか。

[2010/06/22] ブラジル政府は「ペーパーレス港湾計画」と称する通関手続に関する新たな施策の導入に乗り出した。同計画は、企業が港湾当局等複数の関係機関に提出しなければならない輸入関連情報をオンラインで一括管理する通関システムを導入することで、通関日数の短縮と、ペーパーワークの多いブラジルの通関手続に係る企業の手間や金銭的負担の軽減を図るものである。世界銀行の調査によると、ブラジルでは平均して輸出所要日数が12日、輸入所要日数が16日かかる。このブラジルの通関手続日数は他のBRICs諸国に比べれば短いが、東南アジア諸国に比べると長く、貨物船の停泊中にかかる金銭的コスト負担が企業の重荷になっている。このような現状に鑑み、ブラジル政府は今年12月にも貨物取扱量国内第1位のサントス港で同計画を本格的に稼動させることを目指しており、リオデジャネイロ港でも適宜同計画を実施する予定である。

[2010/06/22] 近年、ブラジルの消費者の購買力は高まっている。世界銀行の統計によると、2008年度のブラジルの一人当たりの購買力平価（PPP）ベースのGDPは、186カ国中70位で、10,296ドル（約92万6640円）であった。ブラジルは、購買力世界ランキングにおいてはそれほど高くはないが、最近では、ブラジルの消費者のライフスタイルは変化しており、消費意識のレベルは高い。例えば、日常生活において必ずしも必要ではない高級製品（パソコン・携帯電話などの耐久消費財）の普及率が上昇している。他方、ブラジルの消費者は販売価格と商品の品質をよく比較してから商品を購入するという傾向がある。従って、今後ブラジルの経済力が向上し、物価も上昇する中で特にブラジル消費者から求められるポイントは、「商品の高品質・高機能」となってこよう。

[2010/06/16] 国内の食品業界が、今注目している海外市場の一つが、ブラジルである。ブラジルでは、日系人社会の存在もあり、日本食が深く浸透している。現在ブラジルに輸出される日本食品は、現地までの距離や鮮度維持の問題を背景に、ほとんどが酒、菓子、調味料などの加工品である。WTA（ワールドトレードアトラス）の統計によると、ブラジルの対日食料品輸入額は、2006年から2008年の2年間で約2.5倍、480万ドル（約4.3億円）となった。特にサンパウロでは、日系ブラジル人の約70％、およそ100万人が在住しており、日本食品、例えば「コアラのマーチ」やおせんべい、醤油など調味料の人気が高いという。

[2010/06/15] 国際電気通信連合の統計によると、ブラジルにおける携帯電話普及率は年々上昇しており、2008年時点で、国内の携帯電話普及率は78.5％と、2004年の35.7％から、4年間で2倍以上に達した。携帯電話加入者数も、2004年の6500万人から、2008年には、1億5000万人と大幅に増加した。このように、モバイルコンテンツビジネスの潜在マーケットは拡大しているものの、米国やアジアのモバイルコンテンツ企業はほとんどブラジルに進出しておらず、特に人気のゲームコンテンツ市場を中心に、日系企業にとって大きなビジネスチャンスがありそうである。

[2010/06/10] 台湾・中央通信が、今年第１四半期（1月～３月）の経済成長率において、インドが世界首位、ブラジルが中国を抜いて2位に立つと報道した。ブラジルでは、現在、特に自動車産業が好調であり、今年第1四半期の自動車販売台数（新車登録ベース）は、前年同期比17.9％増の78万8,003台に向上、四半期ベースでは過去最高を更新した。ブラジル工業連盟（CNI）が発表した2009年の全国工業指数によると、製造業の実質売上高、労働時間、雇用数、実質給与額の09年平均は、すべて前年を下回っていたが、月別でみると12月はすべて前年同月を上回っている。CNIは、2010年半ばごろには製造業の状況はリーマン・ショック前の水準に戻るとみている。

[2010/06/09] シンガポールのテンプルトン・アセット・マネジメントの代表で、新興国投資の開拓者として有名なマーク・モビアス氏は、「ブラジル経済が中国経済を凌駕する可能性がある」との考えを、今年２月にバンコクで行われた講演会で述べた。「中国は輸入に依存しているが、ブラジルは農業、鉱物資源が豊富で、輸入に頼る必要がない。しかも中国株より、ブラジル株の方が割安で、多くの人に受け入れられ易い」とその理由を説明した。モビアス氏によると、今後投資効果が期待できる新興国のトップ３は１位ブラジル、２位中国、３位インドだという。

[2010/06/08] 米国、オランダ、ポルトガル、および日本企業は、近年、ブラジル北東部に位置するバイーア州（バイア州）の西部地域において、食糧確保を目的に、綿花、大豆、トウモロコシ等の栽培用の土地への投資を世界に先行して行ってきた。これを受けて、中国の民間企業も中国政府の支援の下に、バイーア州での耕地購入を予定しているという。バイーア州の州都サルバドールは、16世紀には貿易港として発展し、ポルトガル領ブラジルの最初の首都となった地である。その後、ブラジル独立運動の拠点になったりしたが、近年は工業化の面で遅れをとっていた。地元紙フォーリャによると、港までの低輸送コストが魅力のバイーア州では最近、鉄鉱石の新鉱山が発掘され、鉱石価格も高騰したため、「ゴールドラッシュ」現象が起きているという。

[2010/06/07] 経済発展が急速的に進む「ブラジル」といえば、コーヒーやサッカー等のイメージが強い。しかし、経済面において、近年ブラジルで生産・輸出を強化している産業は、自動車産業とバイオエタノール産業である。2008年のブラジル国内自動車生産台数は、過去最高の322万台で、世界6位へと飛躍的に成長。一方、エタノール産業においては、原料のさとうきびが世界一の生産量であることから、世界エタノール生産の3分の2のシェアを誇り、輸出量も世界一である。ブラジルは現在、エタノール（バイオ燃料）を使用するFFV（フレックス燃料車）の生産も強化しているという。

[2010/06/07] 近年、中国企業はブラジルへの資源・インフラ関連の投資を増加させている。中国の大手建設機械メーカーの三一重工は、今年2月、W杯などの大型イベントに備えたインフラ投資の増加を見据え、サンパウロ州に工場を新設することを発表した。また、ブラジルでは最近、海底油田が発見されたこともあり、その資源確保への投資に注目が集まっている。

[2010/06/02] 近年の経済発展に伴い、日系企業がブラジルに進出しはじめている。グローバルブランドの確立を目指すアパレル企業「ファーストリテイリング」は、ロシア進出を皮切りにブラジルへの進出を視野に入れているという。また、新興国市場の工場設立拡大を続ける住友重機械工業は、ブラジルでの鉄鉱石の需要が高まることからブラジルに工場を新設したと表明した。経済成長が安定しているブラジルでの事業拡大で、売上を増加させる。

[2010/06/02] 経済成長が進むBRICsの一国、ブラジルでは、都市部の人々の肥満傾向が懸念されている。ブラジル料理にはバターやチーズが使われる肉料理が多く、脂肪分の高い食事習慣が原因とされている。日本は長寿国として健康的なイメージが高い。そこで、健康食品や健康機器などの分野で、日系企業の進出には大きなポテンシャルが望める。

[2010/05/28] 世界的不況の影響で、2009年にはマイナス成長を見せたブラジル経済であるが、2010年のブラジル経済は7％という大幅な成長が見込めると、IMFの専務理事であるストロスカーン氏が述べた。またブラジル中央銀行が実施したエコノミストを対象とする調査でも、2010年のブラジル経済成長率は6.4%と予想している。

[2010/02/12] 日本通運株式会社は、12日、ブラジル日通（日通の現地法人）がブラジル最大規模の倉庫会社 AURORA TERMINAIS E SERVICOS LTDA. (サンパウロ州 )と1月18日に業務提携締結に至ったことを発表。これにより、ブラジル日通はブラジル現地での保税在庫と航空・海運のフォワーディング機能を兼ね備えたロジスティクスサービスを提供することが可能となる。

[2009/12/07] ブラジルの小売最大手であるポンジアスカルは、同国の大手家電量販店カザス・バイアの買収を発表した。ポンジアスカルは2009年6月にも別の家電チェーンを買収しており、ブラジルで展開する外資系量販店（仏カルフール、米ウォルマート）を2倍程引き離すこととなる。