日本とブラジル

日本とブラジル

日本とブラジルの関係は、1895年11月に締結された日伯修好通商航海条約により外交関係を樹立することから始まる。日本とブラジルは、移民政策を始めとして2国間の関係を築き、その後は日本から進出する企業も多く見られ、地理的な距離とは無縁に、世界の中でも日本とブラジルの関係は深いと言える。

日本とブラジル間の移民の歴史は、1908年の集団移民から始まる。第二次世界大戦時には日本とブラジル間での移民は一時中断され、日本とブラジルの関係は弱まった。しかし、1950年代初頭に国交が回復され、同じく1950年代に日本が移民を停止するまで活発に行われた。

現在のブラジルは、約150万人から成る日系人社会が築かれ、海外では最大の日系人社会を有する国となった。サンパウロ中心部には、日本とブラジル間での移民開始当初より日本人が居住をしているリベルダージと言う日本人街も存在する。日系ブラジル人の中には、ブラジルでの政界や経済界において高い地位に就く人も多く、特にブラジル農業への貢献に対しては高い評価を受けている。また近年の日本とブラジルの関係においては、ブラジルから日本への日系ブラジル人労働者を受け入れており、2007年の日本在住のブラジル人は約32万人と言われている。

移民政策により既に深い関係を築いていた日本とブラジルは、1950年代以降に多くの日本企業が進出することで経済的繋がりが一層強くなった。1950年代は、日本での高度経済成長期に当たり、大手電機メーカー、自動車メーカー、建設機械メーカー、食品メーカー、保険会社、航空会社など、重工業、金融、運送業、食品など様々な分野における日本企業のブラジルへの進出が見られた。近年のブラジル経済においては、鉄鉱業などの成長が見られ、鉄鉱業に関連する研究・開発、輸送などの分野でブラジルの大手鉄鉱企業と提携をする日本企業もあり、経済面における日本とブラジルの繋がりを形成している。

1982年の日本とブラジルによる合弁事業へのODA融資以来、日本はブラジルにおける各種インフラ事業へのODAを断続的に行ってきたが、現在ではブラジルのインフラ整備が一段落したため、環境や衛生面における開発援助を行う傾向にある。

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